1982-04-21 第96回国会 衆議院 建設委員会 第11号
要は発注側が、設計もつくらなければいけませんし、また、工事の個所も具体的に決めなければなりませんし、準備がうまくいくかどうかということでございますが、従前は七三％、せいぜい七五％でございますが、時節柄われわれのサイドの地方公共事業体、それから公団、それから建設省傘下の地建、工事事務所等ございますが、それらを督励いたしましてできるだけそこにまで持っていくように、ただいま全力を尽くして準備を進めておる、
要は発注側が、設計もつくらなければいけませんし、また、工事の個所も具体的に決めなければなりませんし、準備がうまくいくかどうかということでございますが、従前は七三％、せいぜい七五％でございますが、時節柄われわれのサイドの地方公共事業体、それから公団、それから建設省傘下の地建、工事事務所等ございますが、それらを督励いたしましてできるだけそこにまで持っていくように、ただいま全力を尽くして準備を進めておる、
しかし、そうかといって、地方公共事業体などが、特に小さい中小都市等におきましては、なかなかこれは公社等を設ける等——海洋汚染防止法の中にはそんなことも予定しておるように伺っておりますけれども、いずれにしましても、それは地方自治体が具体的に乗り出すということは、相当年月のかかること、あるいはよほど大幅な国の助成がなければできないことだ。
御承知のとおりに、いわゆる地方の自動車取得税の増しによって、地方公共事業体がこれの事業に取り組むという措置も講じておるような次第であります。
○政府委員（佐藤虎次郎君） お答えさしていただきますが、特別奨励費を今年度の予算に獲得いたしましたいきさつについて、一言お答えさせてもらいたいと思いますが、実は、私ども今日の中小企業のいわゆる低利資金とか、町村財政の行き詰まりの打開のために、簡保の融資その他のために、非常に簡保のこの金は国家、国民のため、地方公共事業体のために非常に役立っているものであるということを根強く確信いたしているのです。
それから事は私は早急に運びたいと思いますので、今の法律ではこれが能わないと思いますから、この点をできるよう処置いたさんければならんのでありますが、承わりますと、郵政省と大蔵省と地方自治庁でこれは円滑に相談の上運用されておると思いますので、この三者がよく話合いますならば、大蔵省から廻す分、郵政省から廻す分を、地方公共事業体に対して何とかそこに融通をして相当のものを中小企業のほうに廻すような方法はないのかどうかということを
ただこの三のうちの２でございますが、いわゆる政令二〇一号、これにつきましては地方公共事業体の労働関係の法律案が目下検討されておりますので、その法律案の関連におきまして措置があり得るものと見込まれているわけでございます。法務府関係につきましては七件、この法務府関係のポツダム命令に則りません法律案があつたわけでございますが、そのうちの初めの三件は廃止されるものとして挙げてございます。
○飯塚委員 地方公共事業体でやる場合には、村会の議決を経てやるけれども、農業協同組合でやる場合には町村へ申請して、町村の議決を終てやることになるのでしようか。あるいは農業協同組合ならば、組合の議決によつて直接郵政省との交渉になりましようか。
○雨森説明員 融資の面におきましては、私どもの方の建設局の復旧費の額によつて融資額がきまつて行くのでありますが、御承知の通り今年度はすでに約四十億の地方公共事業体に対しての融資が出ております。聞くところによりますと、現在の実績では四十億のうち三十七、八億ぐらいは実現しておるように聞いております。